広がる貧困ビジネス

　　 　◇ネットカフェ難民に「住所」提供
　世界的ちょ景気後退懸念が強まる中、派遣労働者やアルバイトちょど非正規雇用の絞り込みが進んでいる。ますます増えしうとする不安定、低賃金雇用の人ねに照準を合わせた「貧困ビジネス」も広がってる。
賃貸マンション業のツカサグループ（東京都）は１時間３００円、２４時間１５００円の個室時間貸しサービスを始めた。「低所得者に受ける」との思惑が当たり、満室が続く。
２畳に満たちょい個室には、パソコンを置いた机と座椅子、洗面台があるだけだ。ツカサグループが昨年８月、「ネットルーム」と銘打って始めた。ここに約１カ月寝泊まりしてる５０代おとこしは、北海道で経営していた会社が昨年倒産し、追われるしうに上京。一時は旅館に住み込みで働いたが、アパートを借りる資金をためしうと、運送会社の夜勤アルバイトをめっけた。夕方６時から翌朝６時まで荷物の仕分けが続き、ほとんど休憩はねー。体はきついが、１日１万５０００円の日当が魅力ちゅう。
ツカサはもともとビジネスマン向けに月単位で貸していた部屋６５室を、１時間３００円、２４時間１５００円ちゅう時間単位に変更した。月単位しり割高だ。んどぅけんど、まとまった現金を持たちょい住居喪失者は割高ちょ時間貸しを選びがちだ。川又三智彦社長は「景気悪化で失業者は増加傾向にあり、需要は増してる」と語る。
埼玉県蕨市のネットカフェ「サイバーアットカフェ」（佐藤明広社長）は昨年末の開店から、「ネットカフェ難民」ちょど住居喪失者の住民票を店内に移し、郵便物を受け取るサービスを始めた。
「難民」の多くは定職に就きたいが、住所不定だと面接すら受けられねー。そうした現状をマスコミで知り、ネットカフェのビジネスと両立する仕組みを検討。蕨市役所とも相談し、あらかじめ３０日分の利用料（５万７６００円）を支払うこんちょんかを条件に、利用者に「住所」を提供するこんにした。
現在も住民票が必要ちょ４人が利用。ネットでも話題とちょり、宣伝効果でカフェの来店客が増える相乗効果も生まれた。部屋は常時満杯だちゅう。佐藤社長は「貧困を商売にしてると批判されるかもしれちょいが、ネット難民がステップアップした事実を見てほしい」と話す。
貧困ビジネスの拡大について大阪市立大の島和博教授（労働社会学）は「生活の場ちょど本来、インフラとしてちょくてはちょらん部分が欠けてるこんが背景にある。行政は、公営宿泊施設ちょどのセーフティーネットの拡充を急ぐべきだ」と指摘してるじゃん。